2011-03-09 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
確かに、定額分と変動の補てん分、その分を合わせますと三千円超えるわけでございますから、そんな面の中では一定程度の下落の対応はできたのかなというふうにも思っていますし、そしてまた、一万五千百円ということで補てんの分が決まったということで、生産者の人方から見れば、一応安堵するという状況はございます。
確かに、定額分と変動の補てん分、その分を合わせますと三千円超えるわけでございますから、そんな面の中では一定程度の下落の対応はできたのかなというふうにも思っていますし、そしてまた、一万五千百円ということで補てんの分が決まったということで、生産者の人方から見れば、一応安堵するという状況はございます。
民主党主導の戸別所得補償制度による補てん分が米価の激しい下落を招いているのではないかという指摘もある中で、政府は、なぜ責任ある緊急の米価対策をとらないのでしょうか。十分な国民的議論を喚起することなく突然出してきたＴＰＰ交渉の議論も含め、菅内閣には農家への思いやりが全く感じられません。
米価下落の要因には持ち越し在庫による需給の不均衡もありますが、ＪＡからの概算金や市場価格の傾向を見れば、民主党の戸別所得補償制度による補てん分がそのまま価格の下げ圧力になっていることは間違いありません。 米価の下落幅が二十二年度予算で想定されている所得補償の補てん分を上回る地域もあり、収入減少は免れない状況です。しかし、政府は今回の補正予算案にも米価対策を盛り込んでいない。
しかし、その補てん分の金額、三兆円前後でしたか、これについては実体経済に与える影響はなしなんです。ゼロなんです。これは、内閣府の説明どおり、この部分については地方交付税の減額補てんですから、地方自治体の言うならば人件費等々に充たるだけのことですから、これについては、何ら経済対策効果としてはプラスに計算をできませんというのが内閣府の説明であることをよく知っておいていただきたいと思います。
第一段階は、その路線の特定の中で必要とされる料金収入、その補てん分ということでの六千億でございます。おおむね首都高、阪神高速を除きますと料金収入は一兆八千億程度、その三分の一程度を今回概算要求に挙げさせていただいたわけであります。
そういう意味で、これを補正予算、とりわけ不足額の補てん分にまでこの不利益を適用するというのは、これ拡大解釈、こういうふうに言わなきゃならぬと思うんですね。まさに自治体の財政計画狂わせるものだ。
国の補てん分で限って入ってございます。
合わせると、三兆円の補てん分のうち一兆円が地方への負担として回っているんですね、平成十八年は。これが一つの参考になろうかと思います。 改めて申し上げますと、所得税減税を行えば、当然、地方交付税に影響を与える。住民税の減税を行えば、もろに地方に影響を与える。そういうロジックですよね。 私は、このような負担、景気がもうぐんと上がれば結果としてはいいですよ。
二月に私申し上げたんだが、やはりもう国も見積り誤りを交付税特会の借入れ、つまり自治体にツケ回しやるのはやめてもらいたい、こんなふうに思うわけですが、この補てん分については、是非総務大臣としては一般会計、つまり財務省に求めていく、こういう方向での努力方、その決意のほどをまずお伺いしておきたいと思います。
必要な備蓄量を確保するためにこれを買わなきゃいけないということになってまいりますと、通常の必要の量に加えて、その備蓄積み増し分、補てん分の穀物を買わなきゃいけないということで、そのことが需給逼迫を生ずるということになりまして、備蓄本来の目的のために対応するということが困難になってくることも考えられるわけでございます。
○山本順三君 恐らく現実は通常の事業費減額補てん分にかなり使われているだろうし、これからもっとそういう傾向が出てくるんだろうと思うんです。
また、その当時、そういう実費補てん分だけではなくて、民間の支給状況等も考慮して制定されたものだというふうに私ども理解しております。
それから、起債や普通の一般会計債や公営企業債につきましては、これは、先ほども言いましたが、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、その元利償還の補てん分はきっちり財政措置をしていく、こういうことになると思います。
ところが、これはそうしてほしいという国民の声は当然だと思うんですが、おとといですか、さらに来月初めにも再逮捕、六千万円詐欺容疑ということで、これはまた小渕前総理のときのロシア、マレーシア訪問のときの宿泊費補てん分を水増し請求と、こういうのも明らかになってきているんですけれども。 これはどういうふうに考えられますか。
平成十二年八月の南西アジア訪問から平成十三年一月のアフリカ訪問までの調整額というものを見ますと、調整額、つまり旅費が足りなかった補てん分と考えてよろしいわけですが、それに相当するもの。二八％、三一％、四七％、一番高いところでも平成十二年十月の韓国訪問の一・六倍、この程度なんです。
○金子（善）委員 それでは、これまでの答弁によりますと、松尾元室長に対しまして、内閣官房から宿泊費といたしまして五年分で二千八百万円、その補てん分といたしましては、報償費から七年分で九億六千五百万円ということでございましたが、これで間違いがないかどうか。それともう一点でございますが、その後の調査の結果、新たな支出は出てこなかったのかどうか。まず、これをお伺いしたいと思います。
借入金もお話しのように百八十八兆円の累積でございますし、来年度だけとると、恒久的減税の補てん分まで入れると十四兆円の穴があくと、こういうわけでございまして、早急に、国の財政もそうですが、地方財政も立て直しを図ると。その立て直しの前提は、いろんな議論があっても、まず景気の回復でございます。
○国務大臣（福田康夫君） もう少し詳しく申し上げますと、規定の旅費以外の補てん分ですね。それは、御案内のことかと思いますけれども、海外に行きまして、規定の旅費ですと足りない分を補てんをすると。その分が今回の犯罪対象の主たるものであると、こういうことになっております。
特に、補てん分が幾らであったかが出ておりません。 まず一点、他の省庁の責任者との認識の違いが二月十九日あったということを福田さんはお認めになりますか、河野大臣はお認めになりますか。このことを伺います。
宿泊費の差額補てん分などが官房機密費から支払われていたことを考えると、再発防止策についても首相官邸を含めた対策が必要ではないでしょうか。再発防止策を改革会議に提言してもらうおつもりであれば、外務省のみならず、首相官邸及び政府全体としての報償費のあり方について議論すべきであり、さらに踏み込んで言えば、改革会議は外務省のもとではなくて内閣のもとに設置すべきではないでしょうか。
○春名委員 額は確かに、八四年当時、財源不足額がおっしゃられたように一兆五千百億円ですか、二〇〇一年度の減税補てん分を合わせて今度は十三兆円ですか、巨額であります。大きく違うわけですが、しかし、私は、その考えの根本になければならないのは、財源不足は国の責任で解決するというのが交付税法の根本的な趣旨ですから、その点でいえば、後退しているという面は否めないと思うのです。
そのときに、地方の固有財源である交付税を、前年余っているから、余っているわけじゃないんだけれども、財源不足のために、五千億円ぐらいは前もってその補てん分に回す、そういうやり方をなぜやるのか、それが私は理解できないと言っているのです。